古野会計事務所のスタッフが、医院経営に関する最新の税務情報を細かくチェック。必ず知っておきたいホットな税務知識を、毎月毎月お届けいたします。
2006年4月
5,000円以下の飲食費等の取扱い
2006年1月
「平成18年度税制改正」について
平成18年度税制改正大綱が公示されたそうですが、重要な改正項目を教えてください。
2005年10月
「緊急投資優遇措置の適用開始」について
「新証券税制について17年から留意すべき点があると聞きました。
具体的な内容を教えてください」
2005年8月
路線価とは？
8月1日に路線価が公表されたそうですが、路線価とは何ですか？
また今年の路線価の傾向はどうですか？
2005年7月
簡易課税は取下げられる？
平成17年から新たに課税事業者となる個人事業者（経過措置の適用がある事業者）が、誤って「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出した場合など、その取下げは可能でしょうか？
2005年6月
消耗品費として落とせる「少額資産」の基準は？
10万円（中小企業者の場合は30万円）未満の償却資産を複数購入して、合計額が10万円（30万円）以上になった場合は経費に落とせるの？
2005年5月
電子帳簿保存法と電子申告
電子帳簿保存法とはどのようなものですか？
2005年4月
弁護士の大学院進学の授業料等の必要経費算入を否
企業法務を専門とする弁護士が、業務の傍ら、夜間に大学院に進学した場合、支払った入学金や授業料、寄付金は、必要経費に算入することが出来ますか？
2005年3月
「人材投資促進税制」と「教育訓練給付金」の併用について
平成17年4月より、事業主が従業員に一定の教育訓練を受けさせた場合の教育費は「人材投資促進税制」により税額控除されることになりました。
一方で個人が自発的に教育訓練を受けた場合、支払った授業料等の一部を雇用保険から「教育訓練給付金」として支給される場合があります。
両方の制度を併用して、事業主は税額控除を受け従業員は給付金を受給する事は可能でしょうか？
2005年1月
税制改正大綱
平成17年度税制改正大綱が公示されたそうですが、17年に重要な改正項目はありそうですか？
2004年10月
生計を一にする親族に対する対価の支払
弁護士である甲は、税理士である妻（生計一）との間で顧問契約を締結し税理士報酬を支払った場合、その支払った報酬の額は甲の必要経費となるでしょうか？
2004年10月
外形標準課税について
外形標準課税の対象となる法人はどのような法人ですか？
外形標準課税の基本的な仕組みはどのようなものですか？